中小企業診断士とは

中小企業診断士とは／キャリア情報

中小企業診断士とは

(日本経済新聞・2014/1/7付)

中小企業診断士という資格について

「経営コンサルタント」の唯一の国家資格

中小企業診断士制度について

中小企業診断士は、「中小企業支援法」第11条に基づく国家資格で、中小企業の経営課題に対する診断・助言を行う専門家です。
中小企業診断士制度は、経済産業大臣が一定のレベル以上の経営コンサルティングの能力を持った者を登録するための制度です。

中小企業診断士の活動領域と役割

中小企業診断士は、経営戦略の策定や実行支援が主な業務ですが、幅広い活動領域と役割があります。

• 中小企業診断士の活動領域

  中小企業支援法では中小企業診断士の業務は「経営の診断及び経営に関する助言」とされていますが、その活動領域は社外コンサルティング、社内コンサルティング、行政機関に登録して行う中小企業支援業務等多岐に亘ります。また、中小企業という名前が付いていますが、中小企業診断士が持つ経営管理能力は企業の規模に関係なく有効です。

• 中小企業診断士の役割

  中小企業診断士の主な役割は、中小企業の経営を支援することですが、その過程の中で、政府の中小企業支援施策の普及や、各専門家（弁護士や会計士等）、中小企業支援機関、金融機関等のパイプ役といった社会的にも大変意義のある役割も期待されています。

中小企業診断士の資格取得について

中小企業診断士試験から登録まで

中小企業診断士になるためには、まず、第１次試験に合格することが必要です。
第１次試験合格後、次の2つの方法により、中小企業診断士として登録されます。

1. 中小企業診断士協会が実施する第２次試験合格後、実務補習を修了するか、診断実務に従事する。
2. 中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する。

中小企業診断士試験　１次試験の概要

試験の概要	中小企業診断士に必要な学識を有するかどうかを判定することを目的とし、筆記（マークシート形式）の方法により行なわれます。
科目	7科目
問題形式	マークシートの記述形式一択問題
申込期間	5月～6月
実施月	8月
合格発表	9月
受験料	13,000円(税込)
実施地区	札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇
合格基準	総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。 科目合格基準は、満点の60%を基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。
試験内容	試験内容の詳細はコチラをご覧ください。（PDF）

中小企業診断士試験　２次試験の概要

試験の概要	2次試験は、中小企業診断士に必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、「筆記」および「口述」の2段階の方法により行なわれます。 但し、「口述試験」の受験資格は、当該年度の「筆記試験」を合格した方に限られます。
受験資格	第1次試験合格者（第1次試験合格（全科目合格）年度とその翌年度に限り有効）
科目	[記述試験] 4科目 [口述試験] 筆記試験出題内容をもとに4～5問出題
問題形式	[記述試験] 各設問15～200文字程度の記述式 [口述試験] 中小企業の診断の助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに10分程度の面接
申込期間	8月～9月
実施月	[記述試験]10月 [口述試験]12月
合格発表	12月
受験料	17,900円(税込)
実施地区	札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
合格基準	筆記試験における総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であることを基準とする。
試験内容	[記述試験] 試験科目 時間 配点 内容 事例Ⅰ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ【組織・人事】 事例Ⅱ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅱ【マーケティング・流通】 事例Ⅲ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅲ【生産・技術】 事例Ⅳ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅳ【財務・ファイナンス】

中小企業診断士試験　登録養成課程の概要

目指せ！ダブルライセンス

次に掲げる「他資格等保有による科目免除対象者」に該当される方は、第１次試験科目の一部が申請により免除されます。

経済学・経済政策	大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授（通算３年以上） 経済学博士[経済学博士の証明書] 公認会計士試験または旧公認会計士試験第２次試験において経済学を受験して合格した者 不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者
財務・会計	公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者 税理士、税理士法第３条第１項第１号に規定する者（税理士試験合格者）、税理士法第３条第１項第２号に規定する者（税理士試験免除者）、税理士法第３条第１項第３号に規定する者（弁護士または弁護士となる資格を有する者）
経営法務	弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第２次試験合格者
経営情報システム	技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者 次の区分の情報処理技術者試験合格者（システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種） * ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者は平成22 年度から対象となります。

本試験問題にチャレンジ！

1次試験問題ダウンロード

	平成28年	平成27年	平成26年	平成25年	平成24年
経済学・経済政策	(PDF)
財務・会計
企業経営理論
運営管理
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・政策
正解と配点 (中小企業診断協会のHPへ)

	平成23年	平成22年	平成21年	平成20年	平成19年
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・政策
正解と配点 (中小企業診断協会のHPへ)

2次試験問題ダウンロード

		平成29年
事例I	試験問題
事例II	試験問題
事例III	試験問題
事例IV	試験問題
出題の趣旨 (中小企業診断協会のHPへ)

		平成27年	平成26年	平成25年	平成24年	平成23年
事例I	試験問題
事例II	試験問題
事例III	試験問題
事例IV	試験問題
出題の趣旨 (中小企業診断協会のHPへ)

		平成22年	平成21年	平成20年	平成19年
事例I	試験問題
事例II	試験問題
事例III	試験問題
事例IV	試験問題
出題の趣旨 (中小企業診断協会のHPへ)

キャリア情報

キャリアの類型

独立コンサルタント

合格して資格取得すれば、独立してコンサルティング事業を経営する道が拓けます。経営コンサルティング、セミナー講師、講演や執筆活動等、事業領域は多岐にわたります。また国家資格ですので、中小企業診断士は政府の中小企業支援政策を推進することも期待されています。そのため、公的な中小企業支援機関に登録し、活動ができる点もこの資格の大きな魅力です。個人で独立して働きたい方は、責任を伴う半面、組織の中では実現できないやりがいを感じることができます。すぐに独立をしなくても、会社に依存することなく自分のキャリアを築くことできることは大きな自信となります。

コンサルティングファームでコンサルタント

コンサルティングファーム（事務所）で活躍する道も拓けます。資格を取得することでコンサルティングファームへの就職は有利になります。また入社してからもクライアントから大きな信頼を得ることができます。専門性を高めながらチームで達成感を味わいたい方に最適です。コンサルティングファームで経験を積み、将来的に独立という方法もあります。

企業内診断士

キャリアアップに有効な理由、ビジネス最強資格

経営・ビジネスの幅広い知識・スキルを習得

１次試験ではビジネスに関わる全社レベルの戦略から、部門毎の現場レベルのオペレーション、経済や法律などの外部環境まで幅広い知識を、体系的に身に付けることができます。 他の法律や会計系の資格等は専門家になるためには必要ですが、ビジネスやコンサルティングの現場で求められる幅広い知識・スキルを身に付けられることは診断士の魅力の一つです。

問題解決能力の向上

２次試験では、企業を取り巻く環境を分析し、経営課題を抽出し、課題解決を論理的に行うことが求められます。この能力はコンサルティングの実務や様々な業務のマネジメントに大いに役立ちます。

ヒューマンネットワークの拡大

中小企業診断士の資格を活用する場は多岐に亘るため、様々な業種、職種、ポジションの方がこの資格取得を目指しています。そのため、受験予備校での講義、養成課程や実務・実務補習、資格取得後の診断士協会等を通じて、日常では得がたい様々な背景を持つ人々と人脈を築くことができます。