【ブログ】M&A新資格、中小企業診断士の未来
M&A新資格、中小企業診断士の未来
皆さん、こんにちは！KEC中小企業診断士講座のマネージャー、佐野です。
最近、中小企業庁が2026年度にも「中小M&Aアドバイザー」という新しい資格を創設するというニュースがありましたね。これは私たち教育業界、特に中小企業診断士の育成に携わる者として、非常に注目すべき動きだと感じています。今日はこの新資格について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
まず、今回の新資格創設の背景には、中小企業のM&Aニーズの高まりと、それに伴うトラブルの増加があるようです。東京商工リサーチによると、2024年の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件で、そのうち約5%は最終黒字を確保していたとのこと。つまり、成長余地があるにもかかわらず、事業承継の問題で廃業せざるを得ない企業が増えているということなんです。経営者の高齢化も進んでいて、事業承継は喫緊の課題となっていますよね。そんな中で、悪質な仲介事業者によるトラブルを防ぎ、健全なM&A市場を活性化させるために、一定の知識と実務能力を持った専門家を育成しようという狙いがあるわけです。
この資格では、M&Aの進め方や財務、税務、法務といった専門知識に加えて、仲介時に必要な倫理規定の順守も求められるそうです。米国ではすでにM&A仲介事業者の自主規制団体が認定資格制度を運営していて、筆記試験に加えて実務経験も必要、さらに定期的な更新も義務付けられているとか。今回の新制度も、そうした海外の事例を参考に、資格取得者の氏名をデータベースに登録・公表したり、違反者には資格取り消しなどの措置を講じたりすることを検討しているそうです。これにより、資格取得者への信頼感を高め、市場全体の質を向上させようとしているのが伺えますね。
新資格と診断士の接点
この新しい「中小M&Aアドバイザー」資格、中小企業診断士を目指している皆さんにとっては、まさに「隣接分野」と言えるのではないでしょうか？中小企業診断士の試験科目には、「経営法務」や「財務・会計」、「経営情報システム」といった、M&Aに関連する知識が盛り込まれていますよね。私自身、中小企業診断士として活動する中で、M&Aに関する相談を受ける機会も少なくありません。今回の新資格は、中小企業診断士の知識をさらに深め、専門性を高める良い機会になるはずです。
例えば、中小企業診断士として経営コンサルティングを行う中で、クライアント企業の事業承継やM&Aをサポートする場面は多々あります。その際に、この「中小M&Aアドバイザー」資格を持っていれば、より信頼性の高いサポートを提供できるのは間違いありません。もちろん、中小企業診断士の資格だけでも十分な役割を果たせますが、M&Aに特化した専門知識と実務能力を証明できる新資格は、コンサルタントとしての幅を広げ、新たなビジネスチャンスを掴むための強力な武器になるでしょう。
特に、中小企業診断士の学習で培った、企業全体の経営を見渡す「鳥の目」と、各専門分野の「虫の目」という視点は、M&Aのような複雑な案件を扱う上で非常に重要になってきます。財務諸表を読み解く力、法務上のリスクを評価する力、そして何よりも、企業と企業の文化を理解し、両者の橋渡しをするコミュニケーション能力。これらはすべて、中小企業診断士が持つべきスキルであり、新資格の要求事項とも密接にリンクしています。
診断士の活躍の場
この新資格の創設は、中小企業診断士が活躍できるフィールドをさらに広げる可能性を秘めていると私は考えています。単にM&Aの仲介を行うだけでなく、M&A後のPMI（Post Merger Integration：経営統合）支援や、M&Aを前提とした経営戦略の立案など、より高度なコンサルティングニーズが生まれるでしょう。中小企業診断士は、そうした幅広いニーズに応えられる数少ない資格の一つです。
私個人の意見としては、中小企業診断士の資格取得を目指すことは、M&Aアドバイザーとしてのキャリアを考える上でも非常に有効なステップだと確信しています。中小企業診断士として基礎を固め、その上でM&Aに関する専門知識を深める。そうすることで、これからの時代に求められる、真のプロフェッショナルとして活躍できるはずです。もちろん、資格が全てではありませんが、公的な裏付けがあることで、クライアントからの信頼度は格段に上がります。
この新資格の創設は、中小企業診断士がこれまで以上に社会のニーズに応え、その存在感を高めるための追い風となることでしょう。私たちKEC中小企業診断士講座も、この新しい動きに注目し、受講生の皆さんが将来のキャリアパスを広げられるよう、サポート体制を強化していきたいと考えています。常にアンテナを張り巡らせ、変化するビジネス環境に対応できる力を養っていきましょう！
KEC中小企業診断士講座マネージャー佐野
引用：2025/06/24 日本経済新聞より
