KEC 中小企業診断士講座

中小企業診断士とは

中小企業診断士とは

日本経済新聞

日本に1,000近くある資格の中、[仕事に役立つ資格調査]で第1位

(日本経済新聞・2014/1/7付)

中小企業診断士という資格について

「経営コンサルタント」の唯一の国家資格

中小企業診断士制度について

中小企業診断士は、「中小企業支援法」第11条に基づく国家資格で、中小企業の経営課題に対する診断・助言を行う専門家です。
中小企業診断士制度は、経済産業大臣が一定のレベル以上の経営コンサルティングの能力を持った者を登録するための制度です。

中小企業診断士の活動領域と役割

中小企業診断士は、経営戦略の策定や実行支援が主な業務ですが、幅広い活動領域と役割があります。

  • 中小企業診断士の活動領域

    中小企業支援法では中小企業診断士の業務は「経営の診断及び経営に関する助言」とされていますが、その活動領域は社外コンサルティング、社内コンサルティング、行政機関に登録して行う中小企業支援業務等多岐に亘ります。また、中小企業という名前が付いていますが、中小企業診断士が持つ経営管理能力は企業の規模に関係なく有効です。

  • 中小企業診断士の役割

    中小企業診断士の主な役割は、中小企業の経営を支援することですが、その過程の中で、政府の中小企業支援施策の普及や、各専門家(弁護士や会計士等)、中小企業支援機関、金融機関等のパイプ役といった社会的にも大変意義のある役割も期待されています。

中小企業診断士の資格取得について

資格取得までの流れ

中小企業診断士試験から登録まで

中小企業診断士になるためには、まず、第1次試験に合格することが必要です。
第1次試験合格後、次の2つの方法により、中小企業診断士として登録されます。

  1. 中小企業診断士協会が実施する第2次試験合格後、実務補習を修了するか、診断実務に従事する。
  2. 中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する。

中小企業診断士試験 1次試験の概要

試験の概要 中小企業診断士に必要な学識を有するかどうかを判定することを目的とし、筆記(マークシート形式)の方法により行なわれます。
科目 7科目
問題形式 マークシートの記述形式一択問題
申込期間 5月~6月
実施月 8月
合格発表 9月
受験料 13,000円(税込)
実施地区 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇
合格基準
  1. 総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。
  2. 科目合格基準は、満点の60%を基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。
試験内容 試験内容の詳細はコチラをご覧ください。(PDF

中小企業診断士試験 2次試験の概要

試験の概要 2次試験は、中小企業診断士に必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、「筆記」および「口述」の2段階の方法により行なわれます。 但し、「口述試験」の受験資格は、当該年度の「筆記試験」を合格した方に限られます。
受験資格 第1次試験合格者(第1次試験合格(全科目合格)年度とその翌年度に限り有効)
科目
  • [記述試験] 4科目
  • [口述試験] 筆記試験出題内容をもとに4~5問出題
問題形式
  • [記述試験] 各設問15~200文字程度の記述式
  • [口述試験] 中小企業の診断の助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに10分程度の面接
申込期間 8月~9月
実施月
  • [記述試験]10月
  • [口述試験]12月
合格発表 12月
受験料 17,900円(税込)
実施地区 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
合格基準 筆記試験における総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であることを基準とする。
試験内容 [記述試験]

 

試験科目 時間 配点 内容
事例Ⅰ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ【組織・人事】
事例Ⅱ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅱ【マーケティング・流通】
事例Ⅲ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅲ【生産・技術】
事例Ⅳ 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅳ【財務・ファイナンス】

中小企業診断士試験 登録養成課程の概要

養成課程で2次試験および診断実習が免除に

中小企業診断士養成課程とは、中小企業庁の示すガイドラインに基づいた「演習」と「実習」により構成されたカリキュラムを修了することにより、2次試験および診断実習が免除されるというものです。

従来は、中小企業大学校だけが同養成課程を開講できましたが、経済産業省令第79号(2005年8月)により、同カリキュラムを実行しうる機関がそれを提供しようとする場合は、経済産業省へ登録することによって開講できることとなりました。

カリキュラム

目指せ!ダブルライセンス

次に掲げる「他資格等保有による科目免除対象者」に該当される方は、第1次試験科目の一部が申請により免除されます。

経済学・経済政策
  • 大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授(通算3年以上)
  • 経済学博士[経済学博士の証明書]
  • 公認会計士試験または旧公認会計士試験第2次試験において経済学を受験して合格した者
  • 不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者
財務・会計
  • 公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者
  • 税理士、税理士法第3条第1項第1号に規定する者(税理士試験合格者)、税理士法第3条第1項第2号に規定する者(税理士試験免除者)、税理士法第3条第1項第3号に規定する者(弁護士または弁護士となる資格を有する者)
経営法務
  • 弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
経営情報システム
  • 技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
  • 次の区分の情報処理技術者試験合格者(システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種)

    * ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者は平成22 年度から対象となります。

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