中小企業診断士講座の教育訓練給付金制度
一般教育訓練給付金の仕組みと、KECの対象6コース・給付額の目安をご案内します。
一般教育訓練給付金｜支給条件を満たした場合
対象経費の20％（上限10万円） 講座修了後、申請により支給されます下記6コースは指定講座一覧に掲載されていますが、指定一覧の実施方法欄は「通学」です。オンライン・ライブ形式で受講する場合に給付対象になるとは、現段階では確定していません。お申込み前にKEC事務局で指定講座・受講形態を確認し、受給資格や適用の判断はハローワークにご確認ください。
教育訓練給付金制度とは
「教育訓練給付制度」は、働く方の自発的な能力開発の取り組みを国が支援し、 雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の制度です。
一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣指定講座を受講し、 基準を満たして修了すると、教育訓練経費の 20％（上限10万円） が給付金として支給されます。
KECビジネススクールでは、働きながら学ばれる皆様の自己啓発を支援するため、 指定講座として本制度の対象コースを提供しております。
教育訓練経費の20％
支給額の上限
KEC掲載コースの修了認定基準（受講前に要確認）
制度の概要・受給条件
- 支給対象者
-
① 在職中で雇用保険の被保険者である方
受講開始日に、原則として支給要件期間が3年以上ある方。初めて教育訓練給付金を受ける場合は、1年以上が目安です。② 離職後で雇用保険の被保険者であった方
原則として被保険者資格の喪失から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上ある方。初回受給は1年以上。妊娠・出産・育児・疾病などによる適用対象期間の延長制度があります。③ 過去に教育訓練給付金を受給したことがある方
前回の教育訓練給付金支給日から今回の受講開始日前日まで3年以上経過し、かつ前回の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上あることなどが必要です。 - 支給額
- 受講者本人が教育訓練施設に支払った対象の教育訓練経費の20％（上限10万円）。算出した額が4,000円以下の場合は支給されません。
- 受講開始日
- 指定教育訓練施設が証明する所定の受講開始日です。受給資格はその日を基準に判断されるため、申込み前にKEC事務局へご確認ください。
- 支給回数
- 再受給には前回支給日からの経過期間と支給要件期間などの条件があります。同時に複数講座の給付を受けることはできません。
- 教育訓練経費
- 原則として本人が支払った入学金・受講料（最大1年分）が対象です。割引を受けた場合は割引後の本人負担額を基に計算します。任意教材や交通費などは対象外です。
- 修了認定基準
- KEC掲載講座では出席率80％以上、かつ修了試験60点以上を基準としてご案内しています。実際の指定講座の修了基準・受講形態については、申込み前にご確認ください。
- 支給対象者の照会および申請先
- ご本人の住所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）です。 支給対象者かどうかは、ハローワークの窓口で照会することができます。
支給申請手続きの流れ
お申込み前
KECの指定講座・受講形態を確認し、受給資格が不明な場合はハローワークで事前に支給要件照会をしてください。
コース受講申込み
所定の手順に従ってコースの受講申込みを行ってください。領収証、カード伝票、銀行振込控え等は支給申請に必要となるため、大切に保管してください。
受講中
出席率80％以上、かつ修了試験60点以上となるようにしてください。この条件を満たさない場合、修了証明書の発行はできません。
期間終了
基準を満たした方には「教育訓練修了証明書」と「教育訓練給付金支給申請書」をお渡しします。
支給申請
受講修了日の翌日から起算して原則1か月以内に、お住まいを管轄するハローワークへ申請します。電子申請（e-Gov）、郵送、代理人による申請も可能です。
給付金の支給
ハローワークで支給が決定すると、指定口座に給付金が振り込まれます。支給時期は審査状況により異なります。
支給申請手続き
一般教育訓練給付金の支給申請は、受講修了日の翌日から起算して原則1か月以内に行います。お住まいを管轄するハローワークへの来所のほか、e-Govによる電子申請・郵送・代理人による申請も可能です。
支給決定後に指定口座へ振り込まれます。振込までの日数は一律ではないため、詳しくはハローワークへご確認ください。
主な提出書類
申請方法・本人の状況によって必要書類が異なるため、以下は代表例です。詳細は厚生労働省の最新案内をご確認ください。
- 教育訓練給付金支給申請書 ご自身で記入する書類です。必要事項を確認の上、記入してください。
- 教育訓練修了証明書 修了認定基準を満たして受講修了した方に発行します。
- 領収証 KECから受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。
- マイナンバー確認書類 マイナンバーカード等。本人確認・番号確認書類の取扱いは申請方法により異なります。
- 本人・住居所確認書類 マイナンバーカード等。申請方法ごとの必要書類を確認してください。
- 教育訓練経費等確認書 割引・還付の有無など、教育訓練経費を確認するための書類です。
- その他、状況に応じた書類 振込先が分かる書類、適用対象期間延長通知書、キャリアコンサルティング関連書類など、該当時に必要です。
厚生労働省：一般教育訓練給付金のQ&A（必要書類・申請期限）
教育訓練給付金の対象6コース・給付額
KECがご案内している指定対象6コースの入学金（税込）＋受講料（税込）と、給付金の参考額（20％・上限10万円）を比較できます。 金額は割引適用前の例であり、実際の支給には受給資格・修了基準・指定された受講形態を満たす必要があります。コース名から各詳細ページをご覧いただけます。
| コース名 | 期間 | 入学金 （税込） |
受講料 （税込） |
対象額合計 （税込） |
20％ 給付金 |
給付後 自己負担額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 【No.1】1次パーフェクト合格コース | 9ヶ月 | 16,500円 | 317,900円 | 334,400円 | 66,880円 | 267,520円 |
| 【No.4】1次2次パーフェクト合格コース | 12ヶ月 | 16,500円 | 383,900円 | 400,400円 | 80,080円 | 320,320円 |
| 【No.7】1次演習・2次パーフェクト合格コース | 12ヶ月 | 16,500円 | 350,900円 | 367,400円 | 73,480円 | 293,920円 |
| 【No.8】2次直前合格コース | 2ヶ月 | 16,500円 | 130,900円 | 147,400円 | 29,480円 | 117,920円 |
| 【No.9】2次パーフェクト合格コース | 8ヶ月 | 16,500円 | 273,900円 | 290,400円 | 58,080円 | 232,320円 |
| 【No.11】1次2次プレミアム合格コース | 12ヶ月 | 16,500円 | 734,800円 | 751,300円 | 100,000円 | 651,300円 |
※表の金額は令和8年9月18日付「一般教育訓練給付制度有効指定講座一覧」の教育訓練経費に基づく目安です。実際の支給額は、割引等を反映した本人負担額や支給要件により異なる場合があります。
※この表に掲載していないコース（No.3「1次2次ストレート合格コース」、No.6「1次演習合格コース」等）は本表の指定対象ではありません。
※給付には所定の受給資格・修了要件があります。
※指定講座一覧の実施方法は「通学」と記載されています。オンライン・ライブ受講については対象と確認できていないため、申込み前にKEC事務局・ハローワークへご確認ください。
※対象コース等のお問い合わせは、KEC中小企業診断士講座事務局までご連絡ください。
費用や受講形態について、無料個別ガイダンスでご相談いただけます。
