教育訓練給付金制度のご案内

教育訓練給付金制度とは

「教育訓練給付制度」は、働く方の自発的な能力開発の取り組みを国が支援し、 雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の制度です。

一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣指定講座を受講し、 基準を満たして修了すると、教育訓練経費の 20％（上限10万円） が給付金として支給されます。

KECビジネススクールでは、働きながら学ばれる皆様の自己啓発を支援するため、 指定講座として本制度の対象コースを提供しております。

制度の概要

支給対象者

① 雇用保険の一般被保険者（在職者）
厚生労働大臣指定講座の受講開始日において、通算3年以上の一般雇用保険の被保険者期間がある方。初回利用の場合は1年以上で受給可能です。

② 雇用保険の一般被保険者であった方（離職者）
一般雇用保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内であり、通算3年以上の被保険者期間がある方。

③ 過去に教育訓練給付金を受給したことがある方
前回の受講開始日以降、通算3年以上の一般雇用保険の被保険者期間がある方。

支給額

受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％、上限10万円。

受講開始日

新規入学の場合は申込クラスの開講日。在校生の場合は継続コースの受講開始日。

支給回数

1人あたり3年に1回。講座は1つに限られます。

教育訓練経費

中小企業診断士講座のコースは、入学金・受講料が申請対象額となります。

修了認定基準

出席率80％以上、かつ修了試験で60点以上。要件を満たさない場合、支給は受けられません。

支給対象者の照会および申請先

ご本人の住所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）です。 支給対象者かどうかは、ハローワークの窓口で照会することができます。

支給申請手続きの流れ

支給申請手続き

支給申請手続きは、受講修了日から1ヶ月以内に、ご自身が住所地を管轄するハローワークへ必要書類を提出してください。 代理人による提出や郵送での提出も可能です。

書類が受理された後、2週間から3週間で給付金がご本人指定口座に振り込まれます。

5つの提出書類

• 教育訓練給付金支給申請書ご自身で記入する書類です。必要事項を確認の上、記入してください。
• 教育訓練修了証明書修了認定基準を満たして受講修了した方に発行します。
• 領収証KECから受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。
• 雇用保険被保険者証雇用保険受給資格者証でも可能です。コピー可。
• 本人・住所確認書類運転免許証、住民票の写し等。郵送申請の場合は指定書類にご注意ください。

厚生労働大臣指定講座

※2026年4月1日現在。対象コース等のお問合せについては、KEC中小企業診断士講座事務局までご連絡ください。